Case Studies
事例
事例
リソース・インターナショナルはこれまで数多くの調査を行ってまいりました。
プロジェクトの一例を紹介します。
Society 5.0
(Super Smart Society)
Society 5.0とは、経済成長と技術革新をバランスよく進めることで、人間が中心となったスマートな社会を実現しようという新しい概念です。スマートな社会では、先進的なAIとデータシステムを活用して、さまざまな社会的な問題を解決します。人々、自然、そしてテクノロジーがデータを通じて結びつき、持続可能で調和のとれた関係を築きます。Society 5.0は私たちの周りの世界をより賢く、効率的にするための革新的なビジョンを示しています。
調査内容
この調査では、Land O’Lakes、Waste2Wear、Schneider Electricなど、欧米におけるSociety 5.0を実践している会社等6組織に対し、深く掘り下げたインタビューを実施しました。それぞれの組織の活動背景、内容、目標などを詳しく調査しています。
調査の目的
企業エグゼクティブへのプレゼンテーションのための情報収集
インタビュー対象者
Director, Circular Business Models at Schneider Electric, and Founder, Waste2Wear
ビジネス・エコシステム
「ビジネス・エコシステム」とは、互いに関連しあう会社や個人からなる経済のコミュニティのことです。このシステムの中心となるプレーヤーは、商品を作る生産者、必要な物資を供給するサプライヤー、商品を買う消費者、ライバルとなる他の会社、そして規制や支援を行う政府機関です。これらのプレーヤーは、競争や協力を通して活発に関わり合い、顧客に価値のある商品やサービスを提供します。ビジネス・エコシステムにおいて最も重要な資源は、製品を作るための原材料と、それを可能にする技術です。
調査内容
調査では、欧米のビジネス・エコシステム事例（Arrow、Intel、Digital Switzerland等）10件を調査（インタビュー調査＋文献調査）しました。
調査の目的
企業エグゼクティブへのプレゼンテーションのための情報収集
インタビュー対象者
Head of Startup & International, Digital Switzerland and Ecosystem Enablement Manager, Intel
データドリブンの意思決定
調査内容
この調査は、企業がどのようにデータを利用して意思決定を行っているかを探るものです。具体的には、企業内でデータの役割がどのように変化しているか、その結果どのようなデータの構造（アーキテクチャー）を採用しているか、そしてデータをどのように管理（ガバナンス）しているかを調べています。この調査では欧米に事例を求め、E.ON Germany、Stanley Black & Decker、Uberどの企業を調査しています。これらの企業におけるデータ管理関係者10名にインタビューし、情報を収集しました。
インタビュー対象者
Director of Industry 4.0 Innovation, Stanley Black & Decker, and Global Head of Data, Analtyics & IOT, E.ON
DXへの取組みー海外動向調査
様々なDX関連プロジェクトを複数件実施）
調査内容
政府系調査（政府のための情報収集）です。調査では、欧米DX実践企業20社を対象に、DX戦略の内容とその遂行について、インタビューを実施し、DXを成功に導く要素を探りました。
調査対象企業には、Pfizer、Unum、Cargill、P＆G、Chaseなどが含まれています。
インタビュー対象者
Digital Transformation Lead North America / Asia & Europe, Cargill, and
レガシーモダナイゼーション －レガシーシステムの近代化－
(様々なモダナイゼーション関連プ ロジェクトを複数件実施)
レガシーモダナイゼーション（レガシーシステムの近代化）は、大手保険会社にとって重要な課題です。レガシー（古い）システムは会社の核となるシステムですが、様々な問題も抱えています。ビジネスの変化に迅速に対応できない、レガシー技術を理解する人材が退職し、補充がきかないなどです。
調査内容
この調査では、State Farm、CNA、USAAなど大手保険会社8社を対象に、各社がどのようにレガシーシステムの問題に対処しているかを調べています。特に、日本の保険業界に役立つよう、これらの企業が取り入れているレガシーシステム対応の施策や決定を支援する情報を収集しています。
インタビュー対象者
CIO, Allianz Insurance and VP, Information System, CNA National, and Executive Director, Data & Technology Innovation, Pfizer
技術負債 －Technical Debt－
(様々な技術負債関連プロジェクトを複数件実施)
調査内容
技術負債の種別、それが引き起こす問題、およびその解決方法に関する事例を調査しています。
Whirlpool、Schneider Electric、Tap Airなど、様々な業種の計10社にインタビューを行い、技術負債に対する具体的な対応策の事例を収集しています。
インタビュー対象者
Sr. Technical Director - Global Innovation, Whirlpool, and Head of Strategy, Architecture & Innovation, TAP Air Portugal
FDAトレーサビリティ・コンプライアンス
米国食品医薬品局（FDA）は、食品安全近代化法（FSMA）に基づいて、食品トレーサビリティに関する新しい最終規則を発表しました。この規則では、食品トレーサビリティリストに記載されている食品の製造、加工、梱包、保持を行う組織や個人に対し、他のFSMA規制以上の記録保持を義務付けています。
新しい要件の遵守期限は2026年1月20日です。
調査内容
この調査では、食品サプライチェーンに関わる企業、ITベンダー、専門家、団体など、合計7件のインタビューを実施しました。また、デスクリサーチも併用して、「FDAトレーサビリティ・コンプライアンス」への対応状況を詳しく調査し、その実態を報告しています。
調査の目的
調査結果は米国に食品を輸出する日系企業がコンプライアンス準備のために利用しました。
インタビュー対象者
Vice President, Supply Chain, Produce Marketing Association, and New Era Technology Team Leader, US Food and Drug Administration
ソフトウェア・サプライチェーン・リスク
(EO 18373)
2019年5月15日、トランプ大統領によって署名された大統領令13873は、「情報通信技術およびサービスのサプライチェーンの保護」を目的としており、情報通信技術やサービスの脆弱性を利用する外国の敵対者から米国を守ることを意図しています。
この大統領令は、情報通信技術とサービス（ICTS）サプライチェーンへの不当な介入を招くリスクや、米国の国家安全保障および市民の安全に対するリスクをもたらす取引を禁止する権限を商務長官に与えています。
特に中国やロシアからの脅威に備えることを意図しています。
調査内容
この調査では、大統領令13873が中国製ICTS製品を使用する日本企業、またはソフトウェア開発を中国で行う日本企業に与える影響を探ります。欧米の中国関連専門家や弁護士など5名にインタビューを行い、デスクリサーチも併せて、大統領令13873が及ぼす影響についての報告書を作成しています。
インタビュー対象者
Founders, Horizon Advisory, and Senior Vice President and Director, Strategic Technologies Program, Center for Strategic and International Studies
米国における食品流通
(日本産食品の輸出およびプロモーション)
米国における食品流通（日本産食品の輸出およびプロモーション）に関する調査
調査内容
政府系調査（政府のための情報収集）です。これは、魚類、牛肉、緑茶を中心に、米国市場における日本産食品の需要と売上の増加を目指すための市場調査です。各食品カテゴリーの専門家にインタビューを実施し、デスクリサーチも併用し、それぞれのカテゴリーにおける需要の実態と日本産食品の販売機会について詳しく考察しています。
インタビュー対象者
Owner, All Points Tea Consulting, and Managing Partner, Seadex LLC
テレワーク手当事例調査
調査内容
政府系調査（政府のための情報収集）です。欧米およびアジアの5か国を対象に、テレワークを行う従業員に支給される「テレワーク手当」に関する実態調査を行っています。
デスクリサーチを基本にし、これに各国関係 者へのインタビューも加えた詳細な内容となっています。
公共土木プロジェクト(道路、橋、トンネル)における
IT(Information Technology)の役割
COVID-19パンデミックによるリモートワークへのシフトが原因で、建設業界においてもテクノロジーの活用に拍車がかかっています。
実際に、2021年10月には米国の建設技術への投資額が過去最高の21億ドルと、2020年比で100％以上の増加を記録しました。
調査内容
この調査では、公共土木工事で使用されるテクノロジーの種類、IT要件の扱い方、工事ITサービスプロバイダーの実態、土木工事に関わるステークホルダーの活動などを詳しく考察しています。
この調査のために、土木工事エコシステムに関与する組織・個人を対象に8件のインタビューを行い、デスクリサーチと併せてレポートを作成しました。
また、土木工事におけるITニーズにも注目しています。この調査はコンサルティング企業がスポンサーとなって実施されています。
Long COVID
(新型コロナの後遺症)
調査内容
ロング・コビッド（新型コロナの後遺症）に関して、その社会・医療への影響、後遺症への対応策および支援する医学技術について、欧米4か国での実情を比較調査しています。
情報収集に際して、カリフォルニア大学、マウントサイナイ・ヘルスシステ ム、NHS Englandなどの医療や公衆衛生の専門家、後遺症対応組織、雇用主などを対象に8件のインタビューを実施しました。デスクリサーチも併用して、報告書を作成しています。
インタビュー対象者
Director Of Rehabilitation Innovation, Icahn School of Medicine at Mount Sinai, and Global Accessibility and Inclusive Design Leader, Intuit
コロナワクチンの配布と接種／グローバル調査
(様々なコロナ関連プロジェクトを複数回実施)
2021年初から、コロナワクチンの一般供給が開始され、先進国ではワクチンの確保、国内配布、接種体制の迅速な構築が求められました。
調査内容
この調査では、北米、欧州、イスラエルの計6か国を対象に比較調査を行っています。各国のワクチン配布・接種担当者7名にインタビューを実施し、デスクリサーチも併用して報告書を作成しています。
インタビュー対象者
Director of Communications and Government, Maccabi Healthcare Services, Israel, and Professor of supply chain management and health-care operations at the University of British Columbia’s Sauder School of Business, Canada
GEN AI 生成AI
(様々なAI/ML、生成AI系プロジェクトを複数回実施)
調査内容
ビジネス現場における生成AIの利用状況と具体的な使用例に関する調査を行っています。
生成AI関連の技術専門家、実際にAIを利用する企業、クライアント企業など、合計10件のインタビューを実施し、実際の利用状況や企業の取り組みを紹介しています。デスクリサーチも併せて行い、詳細な報告書を作成しています。
インタビュー対象者
VP Strategy and Business Development, Advanced AI and Analytics, Cummins, and Global Head of Generative & Conversational AI Platforms, Intuit.